今月初旬、第一生命経済研究所が女性の出産による退職が年間 20万人以上で経済損失は 1.2兆円だというレポートを発表（PDF）し、マスコミ各社が大きく取り上げていました。
ゆえに働き方改革が必要であり、女性にとっても、子を持つ世代にとっても働きやすい環境を整えることが急務だと政治家もマスコミも声高に叫びます。
でも誤解を恐れずに言わせてもらえば、20万人って大騒ぎするほどの人数なのでしょうか 
国立がんセンターの研究（PDF）によると、2008年時点でがん患者数は 25万人、そのうちの 40%（10万人）が離職（解雇を含む）しているとのことです。
だとすれば、こちらでも経済損失は単純計算で 6千億円ってことになりますよね。
2017年がん統計予測では、がん罹患数予測は 101万4千例ということなので、2008年と同じ離職率なら 40万人が退職を余儀なくされているかも知れず、経済損失は 2.4兆円に達しているかも知れません 
それなのに出産による退職にばかりスポットライトが当たるのは、それを問題視した方がニュース的にも政治的にもウケが良いからなのではないでしょうか 
・・・なんか微妙に腹が立ってきましたよ、私 
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